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肥料・土壌改良、飼料、農薬関連取締法について事前に抑えておくべき留意点

国の農業関係各種補助事業は、関係部局が横の連絡調整を図りながら、それぞれの立場から国の政策目標を達成するため企画・立案し、制度化されているものである。しかし、実際、末端の事業実施段階において、横の連絡調整が必ずしも十分に行われていない事例も見受けられる。市町村においては、「市町村振興計画」等に基づいて各種事業の調整を図りながら計画的、効率的に事業を進めていくべきである。

一方、最近の経済社会の多様化を背景として、補助事業一つ進めるに当たっても色々な法律上の規制や制度上の制約があるため、これらを十分に配慮しつつ、調整もしくは所要の手続きを了しながら補助事業を計画しなければならない。

事業実施段階で、関連法令等及び、類似事業の担当課と密接に連絡調整を図ることが重要である。

また、建物建設、機械等を計画する場合は、地区内における類似施設の有無、既有機械の導入状況、施設の利用状況、利用形態、耐用年数、導入方法等を十分精査、検討の上、施設、機械が過大、又は過剰とならないよう十分配慮しながら事業計画を策定することが大切である。以下、実施計画の策定に当たっての基本的な留意点について整理している。

(1) 肥料取締法

1. 特殊肥料の生産に関わる届出

特殊肥料の生産業者は、事業を開始する2週間前までに、

  1. 氏名および住所
  2. 肥料の名称
  3. 生産する事業場の名称および所在地
  4. 保管する施設の所在地

について、知事への届出が必要です。また、届出事項に変更が生じたときや事業を廃止したときは、変更後(廃止後)2週間以内にその旨を知事に届け出なければなりません。

2. 肥料の販売に関わる届出

肥料の販売に係る届出肥料の生産業者、輸入業者は、販売業者、販売業務を開始した後2週間以内に、

  1. 氏名および住所
  2. 販売業務を行う事業場の所在地
  3. 保管する施設の所在地

について、販売業務を行う事業場ごとに、知事への届出が必要です。

また、届出事項に変更が生じたときや事業を廃止したときは、変更後(廃止後)2週間以内にその旨を知事に届け出なければなりません。

【特殊肥料】

米ぬか、魚かす、たい肥などのように、簡単にその品質が識別できるようなもので、農林水産大臣が指定した肥料をいいます。

【肥料取締法の一部改正について】

BSE問題以来、無登録農薬の販売等食品の安全をめぐる様々な問題が発生し、食品の安全に対する不信が高まりました。こうした状況を踏まえ、食品の原材料となる農畜水産物の生産段階で用いられる各種資材等について、最終製品である食品の安全性を確保するための措置を講じることが必要との観点から、肥料取締法についても平成15年6月に改正され、7月1日から施行されています。

改正の概要は、下記のとおりです。

  1. 法律の目的に、国民の健康の保護が明確に位置づけられました。
  2. 施用の方法によっては、人や家畜の健康に被害を及ぼすおそれがある肥料を、特定普通肥料として指定し、国の登録を受けなければならないことになりました。
  3. 特定普通肥料を、決められた施用方法を守らずに施用した場合、施用者も処罰の対象となることになりました。
  4. 罰則が大幅に強化されました。

なお、現在、国がどのような肥料を特定普通肥料として指定するかについて、検討をしています。  

(2) 飼料安全法

BSE問題に対応し、平成13年10月15日飼料及び飼料添加物の成分規格に関する省令の一部が改正されました。ゼラチン・コラーゲンを製造する場合はその工程について農林水産大臣の確認が、魚粉等を製造する場合は製造業者自身の確認及びその届出が必要になりました。

(3) 農薬取締法

平成14年7月末以降、一部の業者が、登録のない農薬を輸入、販売していた事態が発覚、 同年末まで44都道府県で約270の業者が約4,000戸の農家に10種類の無登録農薬を販売したことが判明し、この結果、消費者の国産農産物への信頼を著しく損なっただけでなく、農作物の出荷自粛等の事態を招いたことから、平成15年3月10日から改正農薬取締法が施行されました。

改正の概要は以下のとおりです。

  1. 無登録農薬の製造及び輸入の禁止
  2. 輸入代行業者による広告の制限
  3. 無登録農薬の使用規制の創設
  4. 農薬の使用基準の設定
  5. 法律違反の罰則の強化

なお、廃棄物処理法の特例措置として食品廃棄物を原料とし、肥料、飼料を製品とする場合、 食品リサイクル法による基準で主務大臣への届け出を行うことにより、肥料取締法、飼料安全法上の届出が自動的に行われたとみなされるので、重複して申請の必要は無い。